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ガーデンルームリフォームを行う際の注意点!固定資産税は?

こんにちは!リフォーム専門店リバイバルブログ担当の勇です。

前回に引き続きガーデンルームリフォームを行う際の注意点などをご紹介致します。

ガーデンルームを増築する場合の注意点!

ガーデンルームの増築では、リビングなどの屋外側にガーデンルームを取り付ける形となるため、設置方法によっては建物外壁とガーデンルームの接続部分から雨漏りを起こしてしまう可能性があります。

施工の際にはこの部分にシリコン製のシーリング剤を充填して雨漏りを防止していますが、壁に張り付けるような設置方法の場合、地震や台風などで建物が動いた際にシーリングが破損し、十分な耐水性が維持できません

こういったトラブルを予防したい場合に用いられているのが、建物外壁とガーデンルームをボルドなどの金具で固定して気密性を向上させる方法です。

しかし、住宅外壁に穴を開けてボルトを通す方法を用いた場合、建物の構造を変更することになるため、住宅の瑕疵担保保障が受けられなくなる可能性があります

ボルト等の金具を用いて建物外壁とガーデンルームを固定する場合には、住宅を建てた会社に相談し、補償が継続して受けられるかどうか確認しておきましょう

また、ガーデンルームを施工する際には、日当たりについても注意が必要です。

日当たりが悪い箇所にガーデンルームを設置した場合、太陽の光が内部に入ってこず、ガーデンルームの良さを十分に発揮することができません

日当たりが良すぎる場合についても問題で、夏場の日差しによって温度が上昇し快適性が失われてしまう可能性もあります。

施工の際にはリフォーム会社に日当たりをシミュレーションしてもらい、年間を通して快適な日当たりとなる箇所を選んでもらうか、夏場の日差し対策ができる製品を選んでもらうと良いでしょう

ガーデンルームを増築した面積分の固定資産税がかかる点にも注意!

ガーデンルームの増築では、建物の延べ床面積が増加しますので、固定資産税の課税対象となります。

固定資産税の増加額については増築を行う不動産の評価額によって変わってきますが、一般的な3畳程度のガーデンルームなら年間で約1万円が目安のようです。

また、建物の延べ床面積が変化しますので、不動産の登記内容についても修正が必要となります。

こちらについては手続きがやや複雑で個人で行うのは難しいため、土地家屋調査士やリフォーム会社に代行してもらうと良いでしょう。

その他にも、増築の際には隣地や道路との距離や構造が適正でないと取り壊しを求められたりする事も有りますし、防火・準防火地域ならもちろん、それ以外でも10平方メートルを超える面積については建物が建築基準法等の法律に違反していないか調査する建築確認申請を行わなければなりません

ガーデンルームの場合は10平方メートル以下の製品が主流のため、建築確認申請が必要ないこともありますが、念のために施工を依頼する際には建築確認申請が必要かどうかについても確認しておきましょう。

もし建築確認申請が必要な場合には、役所への申請費用が約3万円、資料の用意や手続きの代行を依頼する場合は約5万円かかります。また増築後に行政の見回りや航空写真等のチェックにより登記の修正を求められる場合もあります。

リフォーム専門店”リバイバル では、お見積りから施工完了まで一貫自社施工で行い各分野に秀でた専門の職人が在籍しておりますので、お客様のどんなご依頼にもお答えし、ご満足いただけるよう努めております!

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